日米合同委員会と憲法の関係

日本がアメリカの属国であることは明らかである。私は沖縄に4年間滞在していてそれをつくづく感じた。沖縄では米軍関係者の犯罪・事件が日常茶飯事のように起こっているが、彼らは日米地位協定によって守られているのだ。米軍関係者が公務中に沖縄の住民を明らかな過失による交通事故で死なせってしまっても、何ら罪に問われない。このような治外法権がまかり通っている現状を見て、日本はまだアメリカ（軍）の占領状態でないと言えるのだろうか。そして、このような不条理な現状を許していしまっている不平等条約（日米地位協定）を変えようとしない日本のトップ官僚たち。かつて、民主党の鳩山総理がこの問題に踏み込もうとして、これらの輩に激しく抵抗されたことは想像に難くない。敵はアメリカではなく身内にあったわけである。この官僚たちと在日のアメリカ軍関係者からなる日米合同委員会なるものが、戦後ずっとこの状況を守ってきているという。彼らが運用面も含めてこの条約を日本の憲法の適用範囲外としているのだ。そのために憲法違反の米軍が日本に居座り続けている現状があるのである。この国は誰のためにあるのだろう。安倍さんのためでもアメリカのためでもない。国民一人一人のためにあるのだろう。改めて思う次第である。